「大人の社交場」をコンセプトに、飲食店だけでなく、会員制のヘアサロンやオーダースーツのテーラーを併設する。磯見裕介支配人は、
「１９２０年代の禁酒法時代にアメリカに実在したもぐり酒場をイメージ。地下階段を降りると、コンクリートのインダストリアルな空間に、ドラムを利用したテーブルやチェコの老舗曲げ木家具ブランドの椅子などを配し、大人の雰囲気を演出しました」
スペイン豚のローストやベーコン、自家製ピクルスなどをパンで挟んだ「キューバサンド」や日替わりのランチ、生ビール、シャンパンなど、モーニングから仕事帰りの軽い一杯まで幅広い利用に対応。少人数から５０人の貸し切りまで応じる。
「サロンとテーラーのお客さまにより喜んでいただけないかと考えた結果、必然的にふらっと立ち寄りやすい飲食店にたどり着きました。さまざまな個性が気軽に集まり、ポジティブに語り合うような空気感を目指したい」
広島市中小企業勤労者共済事業（愛称・ドゥプレ）を担当。事業所単位で１人につき入会金５００円、月会費１０００円で加入でき、会員と同居家族がカープ、サンフレッチェなどのスポーツ観戦、スポーツ施設、飲食店、映画館等の割引、宿泊・健康診断助成、結婚、出産等の給付金などのサービスを受けられます。２０２０年２月１日現在で、８８８事業所・３７３０人が入会しています。
１９年度は事務局が３割負担するカープ観戦に２２５０人、サンフレッチェ観戦に１４０人、ドラゴンフライズ観戦に２００人の募集を行いましたが、２０年度はコロナ禍で試合が中止・入場規制になり、代替企画として全会員に図書カード１０００円分を送付したほか、カープ、サンフレッチェ、ドラゴンフライズのユニホーム、Ｔシャツ、タオルなどの応援グッズをプレゼント。特約店の飲食店で使える食事券、スパーク、フジ等の商品券の割引販売などを行いました。２１年度は現在カープなどの観戦人数を調整しています。
１８年度に広島市役所を退職。環境局時代には、事業所用ゴミ袋導入、安佐南工場建て替えなどに携わりました。福利課長時代、市職員ＯＢ会講演会に、元広島東洋カープの安仁屋宗八氏と桑原しおりアナウンサーを招へい。カープや野球談議が盛り上がりました。
趣味はゴルフで、広島市文化財団の同僚と月１、２回のペースでラウンド。スコアは１００前後です。昨秋から高校時代の同級生に誘われて、深入山、恐羅漢、鈴が峰など山登りを始めました。
企業の合併や買収は、専門コンサルタントの提案から交渉が始まる。企業の存廃を懸け、互いが条件を主張。ビジネスの厳しさがあらわになり、すんなりまとまる例はほとんどない。希望する相手に巡り会うか、巡り会ったとして、取引を円滑に進めることができるかはコンサルの腕の見せどころ。Ｍ＆Ａ専門のクレジオ・パートナーズ（中区紙屋町）は２０１８年４月に設立以来、３年間にＭ＆Ａや事業継承などで１００件ほどのコンサルティング契約を受託。かつて広島に例のない、目覚ましい成果を挙げている。
これまで例えば、東広島記念病院などを運営する医療法人社団ヤマナ会（東広島市）はサービス付き高齢者住宅（サ高住）を取得、総合不動産管理業のみどりホールデングス（中区大手町）は山口県の厨房機械・器具販売会社を取得、総合建設業のティーエス・ハマモト（安佐南区）は内装用建材の企画製造販売会社と住宅建築の申請代行会社を取得など。名前は伏すが、中堅から大手まで業種、業態も幅広い。経営危機を乗り切り、飛躍的な発展につながった成功例などが興味深い。
会社を売却したいという事情の多くは後継者の不在。社長の一番の仕事は後継者を育て、なお会社を存続させる使命があると言われるが、中小企業ではなかなかスムーズに運ばない。高齢化や健康問題などで経営から退きたいが、取引先や雇用を守るために、やすやすと会社を閉じることはできない。そうした経営者の切実な思いを受け、事業承継の実現に成功したときの安堵感は計り知れない。同社にとって大きなやりがいなのだろう。
会社を買いたいという理由はさまざま。既存事業の強化や新規市場への参入などが主体で顧客やエリアの拡大、サプライチェーンの効率化によるコスト削減などのシナジー効果を見込むものや、自社の経営資源を補って新分野進出を加速させるケースなど枚挙にいとまがない。
同社の強みは財務。資本を活用したエクイティ・ファイナンス、融資・借入を活用したデット・ファイナンスの両方に専門性を持つ。こうした専門知識はむろんのこと、本音でぶつかることのできる「人間味」が大事という。双方の間で中立公平を貫く。どんなに多くを語ろうと信頼を失うと、相手は耳を貸さなくなる。むろんアドバイザーの責任である。常に緊張感のみなぎる真剣勝負。Ｍ＆Ａ後も丁寧なフォローを尽くす。次の案件へつながることも多い。土井一真常務は、
「Ｍ＆Ａの相手先が見つかること自体たやすくはない。売り手にとっては一度しかない事業承継。納得のいく選択をしていただくために、複数社から提案してもらえるよう苦心している。企業連携は互いの立場を尊重し、互いの長所を生かすというスタンスの上に成り立つ」
昨年入社した齋藤拓也執行役員（３８）は、中国経済産業局時代に創業支援等を手掛けた経験と幅広い視点を持つ。
「Ｍ＆Ａを通じて経営の本質が見えてくることがある。企業活動は奧深く生産、販売、研究開発などで多様性にあふれている。長所を伸ばし、弱点を補うＭ＆Ａの手法は、事業発展を促す大きな可能性を秘めていると思う」
